このたび、弊社の税理士・岡本啓司が、税務・会計専門誌『税経通信』に寄稿いたしました。
今回掲載されたのは、『税経通信』2026年7月号の特集「利便性重視で改正されてきた税制の転換点 令和8年改正で厳格化 賃上げ促進税制の実務」です。
岡本は特集内の「4 中小企業における実務上の留意点」を担当し、令和8年度税制改正における賃上げ促進税制について、中小企業が制度を適用する際の実務上のポイントや留意事項を解説いたしました。
近年、賃上げ促進税制は企業の賃上げを後押しする重要な税制として活用されてきましたが、令和8年度税制改正では制度の厳格化が図られ、適用要件や実務対応についてこれまで以上に正確な理解が求められています。
本稿では、中小企業が税額控除を適切に活用するために押さえておくべきポイントや、実務上見落としやすい論点について解説しております。
税理士法人プレアスでは、税務顧問や決算申告業務に加え、税制改正への対応支援や優遇税制の活用支援など、企業の成長をサポートするサービスを提供しております。
また、専門誌への寄稿やセミナー登壇などを通じて、税務・会計に関する最新情報の発信にも積極的に取り組んでおります。
今後も、お客様により質の高いサービスをご提供できるよう、専門知識の研鑽と情報発信に努めてまいります。
ご依頼やご相談につきましては、弊社ホームページよりお気軽にお問い合わせください。
掲載情報
【掲載誌】
税経通信 2026年7月号
【特集】
「利便性重視で改正されてきた税制の転換点 令和8年改正で厳格化 賃上げ促進税制の実務」
【執筆テーマ】
「中小企業における実務上の留意点」
【執筆者】
税理士法人プレアス
税理士 岡本啓司
【関連リンク】
・税経通信 2026年7月号（税務経理協会）
・税務経理協会 公式サイト